ご相談

具体的な相談内容

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  国際相続についてのご相談

  海外の金融資産等を相続した場合、相続人がこれらを相続・換金するためには想像以上の手間と時間がかかります。費用の面でも、予想もしていなかった手数料を取られることがあります。また、名義変更手続きに関しても大変な手間と時間、費用がかかります。
  昨今、海外に資産を所有する方は増えていますが、その資産を引き継ぐ方法、すなわち「出口」をしっかりと把握されている資産家は、ほとんどいないのが現状です。子供たちのため、相続対策のために資産を作っておくつもりで用意していた金融商品・不動産がかえって、相続人からするとお荷物になってしまうケースも少なくありません。

  膨大な手続きに悩まされる前に、ぜひ一度弊社までご相談ください。該当する国の税制をふまえ、必要となる手続きを整理しながら、万全の対策を提供いたします。

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  生前対策について

  相続に関して真剣に考えている方であれば、一度はお付き合いのある専門家に相談をされたことがあるかもしれません。
  その際、銀行では「借金による債務控除」、建築会社では「賃貸物件」、法律事務所では「遺言書」など、それぞれの専門分野に関わるアドバイスをされることと思います。
  これは仕方のないことですが、各々の専門家は、どうしても自分の専門分野についてのみアドバイスを行う傾向があります。特定の分野の専門家だけに相談しても、「この場所にアパートは適しません」「借入をする必要はありません」と言ってもらえる可能性は低いのです。

  弊社は相続問題の総合窓口として、税制、法律、不動産、金融と、相続に関係する各分野を包括的に捉え、お客様の状況にとってもっとも望ましい生前対策プランをご案内しています。
  適切な生前対策をしているかによって、相続時に円満に解決できるか、あるいは争族問題に発展するかが左右されます。長い目でみて後悔しない方法をご案内いたしますので、「どれが一番いいの？」とお困りの方は一度ご相談ください。

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  相続発生後について

  相続発生後、さまざまな作業を相続人は行わなければなりません。
  葬儀が終わってから、ゆっくりと亡き方を思う時間はないのです。
  悲しみに暮れる間もなく、さまざまな問題が起きてきます。

  大抵の方にとって、相続後の作業は初めてのはずです。
  つまり、「何をしなければならないのか」そして「何から手をつければいいのか」わからないのです！
  ・そもそも、被相続人の財産はあるのだろうか。
  ・被相続人は借入をしていたのだろうか。
  ・生命保険の手続き、銀行口座の解約等は一体どうように行うのか。

  さまざまな疑問と問題が生じてきます。多くの問題を抱えながら、相続税の申告は亡くなってから10か月以内に行わないといけません。時間はあっという間に過ぎていまします。
  他の相続人との関係や、官民の手続き、家の整理と、多岐にわたる問題を、ご自身だけで解決するのは容易ではありません。相続の専門家のサポートのもと、煩雑な問題を整理し、ご自身が本当に集中すべき問題に取り組めるよう、環境を整えることをお勧めします。

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  事業承継について

  経営者が交代することは、企業や事務所にとっての一大事です。
  中小企業や零細事務所にとって、経営者の存在そのものが会社の強みとなっているケースが多いからです。オーナーが変わってから、事業が成り立たなくなり、倒産することも珍しくありません。

  円滑な事業承継を行うためには、後継者を事前に決定し、育成・教育を十分に行うことが必要なのです。
  また、後継者がいない場合は、外部から優秀な人材を呼び寄せることを検討する必要性が出てくるかもしれません。

  事業承継の対象となる財産は、株式・不動産・現金だけではありません。目に見えない人的財産や知的財産も事業承継に欠かすことができない財産です。
  中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。弊社は親族内承継・親族外承継のいずれにおいても、多角的な視点から望ましい選択肢をご提案いたします。